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厚生労働省の老人保健健康増進等事業に採択されました

 本学が厚生労働省の平成28年度老人保健健康増進等事業に採択されました。事業名は「介護予防・日常生活支援総合事業における口腔機能・栄養・運動複合型プログラムを用いた住民参加型介護予防活動に関する調査研究事業」(事業代表者:福泉隆喜准教授(本学共通基盤教育部門))で、事業期間は事業内示日の平成28年5月31日から平成29年3月31日までとなっております。

 本事業の概要は、以下の通りです。

 

【事業概要】

[事業目的]

 介護予防・日常生活支援総合事業における口腔機能・栄養・運動・住民参加を包括化した形での複合型プログラムについて、住民の集いの場等における効果的な実施方法や歯科衛生士及び管理栄養士等の専門職の活用のあり方を含めて、開発及び効果検証を行うとともに、他自治体において展開できるマニュアルを作成することを目的とする。

 

[事業計画]

  1. 全国の市町村に対して、現行(平成24年3月改訂)の口腔機能向上マニュアル、栄養改善マニュアル及び複合プログラム実施マニュアル等の課題や総合事業移行時における口腔及び栄養関係事業の課題を抽出するため、アンケート調査を行う。この際、複合プログラムに関する独自の取組の実施状況についても調査し、マニュアル改訂の参考事例とする。
  2. 市町村アンケートの集計結果に基づき、上記の研究者による複合プログラム実施マニュアル改訂検討委員会において、複合型プログラムの促進要因・阻害要因を把握・分析する。加えて、退職後やパートタイムで勤務する高齢就労者を含む地域住民の参加型事業を運営するにあたっての具体的な対応策を立案して、同プログラムの実施マニュアルの改訂案(ドラフト)を作成する。この際、①で調査した参考事例のうち、数件についてヒアリング調査して、改訂案(ドラフト)に反映させる。
  3. 作成した、複合型プログラム実施マニュアルの改訂案(ドラフト)に基づき、実際に自治体において、退職後やパートタイムで勤務する高齢就労者を含む地域住民に試行的にプログラムを短期間実施し、改訂案(ドラフト)の課題を抽出する。
  4. 抽出した改訂案(ドラフト)の課題を分析し、対応案を立案して、改訂案(ドラフト)をブラッシュアップして、複合プログラム実施マニュアルを確定する。

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